建設業関連サポート
建設会社様からこのようなご相談いただいています
- 元請会社から建設業許可取得を求められている
- 建設業許可を取得したいが、何から始めればよいかわからない
- 公共工事への参入を検討している
- 経営事項審査へ対応したい
- 更新や決算変更届の管理を任せたい
- CCUSへの対応を進めたい
- 外国人雇用について相談したい
- 補助金や銀行融資についても相談したい
当事務所が建設会社様から選ばれる理由
専門知識と豊富な実務経験を持つ
特定行政書士が直接対応
当事務所では、建設業支援に関する専門知識と豊富な実務経験を持つ特定行政書士が、代表として直接ご相談対応を行っております。
建設業許可や経営事項審査はもちろん、公共工事入札、CCUS対応、外国人雇用関連など、建設会社経営に関わる幅広い分野に対応しております。
また、下記のような資格・役職・専門活動を通じ、日々実務知識の研鑽を行っております。
・神奈川県建設業許可相談員
・神奈川建行協会員 入札マイスター
・CCUS認定アドバイザー
・東京入管申請取次行政書士
現場実務を踏まえた
分かりやすいサポート
建設業では、現場対応・工程管理・職人手配・顧客対応など、本業が非常に多忙です。
そのため当事務所では、
・必要資料
・必要手続き
・今後の流れ
・スケジュール感
などをできる限り分かりやすく整理し、スムーズに進められるようサポートしております。
「何を準備すればよいのか分からない」
「忙しくて手続きまで手が回らない」
「専門用語が難しい」
そのような場合でも、できる限りご負担を減らせるよう実務的な支援を行っております。
建設業許可から経営事項審査
公共工事入札まで継続対応
建設業では、許可取得後も継続的に様々な手続きが発生します。
・経営事項審査
・入札参加資格申請
・許可更新申請
・決算変更届
・各種変更届
当事務所では、建設業許可取得だけで終わるのではなく、継続的な実務支援にも対応しております。
将来的な公共工事参入を見据えたご相談にも対応可能です。
「今後どのように会社を伸ばしていくべきか」
「元請案件を増やしたい」
「公共工事にも挑戦したい」
そのような中長期的な視点も踏まえながらご相談に応じます。
補助金・銀行融資など
資金調達支援にも対応
建設業では、
・設備投資
・車両購入
・人材採用
・運転資金確保
など、資金面の課題が発生する場面も少なくありません。
当事務所では、補助金申請支援や銀行融資支援など、資金調達支援にも対応しております。
特に、建設業では「事業計画書の内容」が重要になるケースも多く、単なる申請作業だけではなく、実際の事業内容や今後の方向性を踏まえた支援を重視しております。
行政手続きだけではなく、建設会社経営全体を踏まえたサポートを心掛けています。
建設業周辺の行政手続きも
まとめて相談可能
建設会社経営では、建設業許可以外にも様々な行政手続きが発生します。
例えば、
・産業廃棄物収集運搬業の手続き
・宅地建物取引業免許取得の手続き
・外国人雇用の手続き
・各種事業計画書作成と申請
など。
実際には、「どこへ何を相談すればよいか分からない」というケースも少なくありません。
当事務所では、関連分野も含めて総合的にご相談に応じます。
必要に応じて全体像を整理しながら、スムーズに進められるようサポート致します。
建設業関連 対応業務及び対象地域
- 建設業許可（新規・更新）
- 業種追加
- 決算変更届
- JCIP電子申請代理
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- CCUS関連相談 等
- 補助金申請支援
- 銀行融資支援
- 産業廃棄物収集運搬業申請
- 宅地建物取引業免許申請
- 事業継続力強化計画申請
- 先端設備導入計画申請
- 外国人雇用関連相談 等
横浜市・川崎市を中心に、神奈川県内の建設会社様からご相談いただいております。
| 横浜地域 | 横浜市 |
| 川崎地域 | 川崎市 |
| 横須賀三浦地域 | 横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町 |
| 県央地域 | 相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 |
| 湘南地域 | 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町 |
| 県西地域 | 小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町 |
ご相談から申請までの流れ
お問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。
現在の状況や必要となる手続きを確認致しお見積り致します。
必要となる申請や今後の流れをご説明致します。
必要書類や準備事項をご案内致します。
必要書類の作成から申請まで対応致します。＜JCIP電子申請に完全対応＞
更新や技術職員・経営管理者・役員変更など、継続的な許可維持についてもご相談に応じています。
代表者紹介 特定行政書士 畠中初恵
建設業許可申請、経営事項審査、公共工事入札関連支援を中心に、中小企業様向けの各種行政手続き支援を行っております。
建設業では、許可取得後も更新・経営事項審査・入札・資金調達・人材確保など、継続的な支援が必要となります。
当事務所では、単なる申請代行ではなく、建設会社様が安心して事業運営を継続できるよう、長期的な視点での支援を心掛けています。
関連保有資格等
- 東京出入国在留管理局申請取次行政書士
- 神奈川県建設業許可相談員
- 神奈川建行協会員 入札マイスター
- CCUS認定アドバイザー
よくあるご質問
- 建設業許可取得までどれくらいかかりますか？
-
建設業許可の取得までにかかる期間は、準備から審査を含めて最短で2〜3ヶ月程度、通常は3〜4ヶ月程度が目安となります。必要要件や資料の準備状況により異なりますので詳しくはお問合せください。
- 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
-
はい。一定要件を満たせば個人事業主の方でも取得可能です。
- 決算変更届だけでも依頼できますか？
-
はい。一年に一度の年次報告（決算変更届）のみのご依頼にも対応しております。
- 公共工事へ参加するには何が必要ですか？
-
経営事項審査や入札参加資格申請などが必要になります。
- 外国人雇用についても相談できますか？
-
はい。複雑な制度の説明や御社の状況のご相談に応じる事が可能です。
- 補助金申請や銀行融資獲得についても相談できますか？
-
はい。対応可能です。詳しくはこちら→補助金申請・銀行融資
- 産業廃棄物収集運搬業など建設業以外の申請を手伝ってもらえますか？
-
はい。対応可能です。詳しくはこちら→新規事業立ち上げ支援
- 倉庫業を始めようと思っています。支援してもらえますか？
-
はい。対応可能です。詳しくはこちら→倉庫業許可支援
- 宅建業の免許が必要になりました。支援してもらえますか？
-
はい。対応可能です。詳しくはこちら→宅建業免許支援
建設業許可取得、更新、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設会社運営に関する各種ご相談を承っております。
「まず何から進めればよいかわからない」という段階でも問題ありません。
現在の状況をお伺いした上で、必要となる手続きや今後の流れをご案内致します。
まずはお気軽にご相談ください。