緊急連絡先と連帯保証人の違いとは？
緊急連絡先と連帯保証人の違いとは
賃貸物件に入居するには、いくつか必要なものがあります。
住民票、印鑑、印鑑証明、運転免許証などの身分証明書、敷金、礼金、前家賃２か月分といったところが基本ですが、入居申込書の記入欄に記載しなければならい事項として
緊急連絡先
連帯保証人
という項目があります。
こちらのブログは不動産未経験者用ですので、不動産開業セミナーなどでも触れられないほどの基本的情報とはなりますが、あえて説明致します。
「緊急連絡先」とは、部屋を借りている人本人と連絡が取れなくなった場合に、本人とどのように連絡が取れるかをお教え頂く事が出来る方、又は、本人の親族に連絡する方法を知っている方。
「連帯保証人」とは賃貸契約開始から契約終了までの間に貸主（大家さん）に経済的な損害が発生した場合にそれを借主（部屋を借りている人）に替わって支払ってくれる方。
2つの言葉は混同されがちですが、異なります。
あまり良いたとえではありませんが、貸主（大家）としては借主が賃貸契約中に亡くなった場合など、借主のご家族などに連絡をとり、その後の対応をして頂く必要が出てきます。
その為、一般的には貸主側（大家側）としては三親等以内の親族の方になって頂く事を希望するのです。
ちなみに・・・・。
一等身は親、自分の子供、妻など
二等身は自分の兄弟、兄弟の配偶者（妻や旦那さん）など
三等身は自分の親の兄弟であるおじさん、おばさんやその配偶者（妻や旦那さん）など
を指します。
つまり、お正月にたまに会うおじさんやおばさんぐらいまでを緊急連絡先にして下さいという事です。
貸主である大家さんとしては、もし仮に不幸などがあった場合、貸している部屋の中にある私物を引き取って頂いたり、賃貸契約を終了していただく必要があります。又、夜逃げやご近所から度重なる苦情などがあって、ご本人と連絡を取ろうとしても取れない場合や連絡をとっても問題の原因を改善して頂けない場合に、緊急連絡先の方や連帯保証人の方に連絡して問題を解決する必要がある場合も発生しますので、契約時に大家さんにとってはかなり重要でかつ必要な情報になります。
私達は日本に住む外国人の方向けに在留資格の取得のお手伝いや就職支援、それに伴う住居等の紹介なども行ってきましたが、外国籍の方から賃貸物件問合せを頂いた際に、必ず行う事前質問の一つにこの「緊急連絡先」と「連帯保証人」の確認があります。仮にたてられないとするとお部屋を借りる事がとても難しくなります。
日本人の方でも色々な諸事情により、緊急連絡先や連帯保証人を用意する事が出来ない方は 沢山いらっしゃいますが、外国籍の方の場合より深刻でこの２つが用意できないと、一層、賃貸のハードルが上がります。
又、外国籍の方の場合緊急連絡先が用意出来ますとおっしゃっても詳しく確認をしないとその保証人になる予定の方は海外に住んでいる、日本語が話せない、緊急連絡先の役割を理解していない、などの理由からオーナー様から入居審査で断られる可能性もあります。 そう、見落としがちですが
「緊急連絡先」と「連帯保証人」は日本に住んでる、日本語が話せる人でなければならない！
さらに、連帯保証人となると、連帯保証人もその経済力など支払能力を借主と同等に審査する事になりますが、日本に入国したばかりの外国人の方の場合、連帯保証人になって頂ける方がいるケースは大変少ないです。
その為、物件を探す際に連帯保証人が必要か否かは外国人専門業者には重要な確認ポイントになります。
この連帯保証人がたてられなくて住宅に入居する事が出来ない方を支援する仕組みが保証会社です。これは一般的な日本人の方への賃貸仲介業でも同様です。