プライバシーポリシー

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーＩＤ、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報を指します。

アイオン行政書士事務所では業務上必要な範囲内で、かつ、適正で公正な手段により個人情報を取得いたします。

アイオン行政書士事務所は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるように努めます。

アイオン行政書士事務所は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。またお客様のご承諾なく第三者に提供することはありません。

ただし、次の場合はこの限りではありません。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得 ることが困難であるとき
（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協 力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

アイオン行政書士事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

アイオン行政書士事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき
（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき
（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の開示・訂正・利用停止

（1）アイオン行政書士事務所は、お客様ご本人、またはご本人が認めた代理人のお申し出により、保有しているお客様の個人情報を開示いたします。ただし、下記のいずれかに該当する場合は開示できません。

 

1）お客様及び第三者の権利利益を害するおそれがある時
2）弊所の業務運営に著しい支障をきたすおそれのある時
3）他の法令に違反するおそれがある時、など

（2）お客様に開示した個人情報に誤りがあった場合は、速やかに訂正を行います。
（3）お客様ご本人、またはご本人が認めた代理人より、個人情報の利用停止のお申し出があった場合は、
当事務所での利用を速やかに中止いたします。
（4）お客様からの開示請求にあたり、手数料として別途実費を請求させて頂く場合があります。

 

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