神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金(感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業)とは
この補助金はどんなことを補助してくれるんですか?
新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、コロナ禍における県内経済活動の継続を目的として、 新型コロナウイルス感染症の拡大により 事業に影響を受けている中小企業者等が感染症の拡大防止やコロナ禍の社会に適応した非対面 ビジネスモデルの構築に取り組む費用の一部を補助します 。
2021年4月22日時点での最新情報
2021年5月21日更新
アイオン
非対面ビジネスモデルの構築を検討されている企業の方へは朗報ですね!
具体的にはどんな経費を補助してくれるの?
事業区分 | 補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 上限 |
A 感染症拡大防止事業 | 感染症の拡大を防止する事業 | アクリル板、換気設備、加湿器等の導入 など | 補助対象経費の3/4以内 | 100万円 (AとB併せた上限額) 工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円 |
B 非対面ビジネスモデル構築事業 | 非対面ビジネスモデルの構築及びそれに係る広報を実施する事業 非対面に資するITサービスを導入する事業 | デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置 会計ソフトの導入 など | 補助対象経費の3/4以内 | 100万円 (AとB併せた上限額) 工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円 |
アイオン
申請受付件数の目安は1,000件だそうです。申請受付件数がこれに達した場合、公募期間中でも受付を終了するとのことです。
早めの申請がオススメです。
早めの申請がオススメです。
補助対象となる事業者は?
県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
※令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、又は令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金で補助金の交付(支払い)を受けている事業者様は申請できません。ただし、遮蔽(しゃへい)物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を図る場合は、申請することができます。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。
補助金の申請でお困りの方へ
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