令和３年度中小企業IT・IoT設備投資等助成金【中小製造業対象】【横浜市】

中小企業IT・IoT設備投資等助成金とは

この助成金はどんなことを助成してくれるんですか？

中小製造業者が生産性向上のために導入する、IT・IoTの導入費用の２／３（最大60万円）を助成します。
IoT導入のスタートアップに適した助成金です。

2021年5月25日時点での最新情報

アイオン

社内のＩＴ化を検討されている企業の方へは朗報ですね！

具体的にはどんな経費を助成してくれるの？

事業区分	摘要	備考
(1)　IT・IoT導入に係る機器費用	データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※１、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用	パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。
(2)　ソフトウェア	パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない	自社製作ソフトの人件費は除く
(3)　クラウド費用	クラウドサービスの利用費用※２	契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください
(4)　リース料	上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの	導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。
(5) 外注費・委託費	助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費
(6) 専門家経費	導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※３
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの	技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの	事業に見合ったものであること

横浜市　令和３年度中小企業IT・IoT設備投資等助成金

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以下の経費は、助成対象外となるそうです。

・インターネットの通信料
・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの
・消費税及び地方消費税相当額
・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合
・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
・交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

助成対象となる事業者は？

次の全てを満たしている必要があります。

設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること※1。（みなし大企業※2は除く）
日本標準産業分類※3に定める製造業を営んでいること
申請日までに（公財）横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談」※4を受けていること
IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること
申請年度の2月25日までに導入及び実績報告を行うこと
申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
創業から12月を経過していること
関連する法令及び条例等を遵守していること
横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
申請年度において本助成金の交付を受けていないこと。
その他市長が適当でないと認める者でないこと

※１　中小企業
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。

※2　みなし大企業
　次のいずれかに該当する中小企業をいう。
　ア）一の大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
　イ）複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
　ウ）役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者

※3　日本標準産業分類
　統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり、全ての経済活動を産業別に分類したものをいう。
＜詳細ホームページURL＞
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html（外部サイト）

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対象となる事業の例としては下記のようなものがあります。

・センサー導入による生産工程の見える化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化
・受発注の効率化
・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化
・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング
・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展
・動画を使ったマニュアル作成の効率化
・RPAによる定型業務の自動化
・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品

など、生産性向上のために行う事業

助成率及び助成限度額はいくら？

対象経費の２／３（限度額60万円）

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申請書の提出期間は

2021年４月19日（月曜日）午前９時から2022年１月28日（金曜日）午後５時までです。

但し、予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあるそうなので、ご検討されている方は早めに動きましょうね！

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