持続化補助金

2021年4月時点では「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金(一般型)
○一般型　上限50万円
○一般型+特定創業支援等　上限100万円

令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
○低感染リスク型ビジネス枠　上限100万円

補助対象者
○小規模事業者であること
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　常時使用する従業員の数　5人以下
・宿泊業・娯楽業　常時使用する従業員の数　20人以下
・製造業その他　常時使用する従業員の数　20人以下

○対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（要件あり）

○対象とならいな者
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等

その他、規定詳細については公募要領をご覧ください。

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）　
令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型ビジネス枠

▼次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

▼補助対象経費には下記が含まれます。
・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費、
・設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
・委託費
・外注費

▼具体例
○地道な販路開拓や生産性向上の取組
・機械設備等費
　例：新商品を陳列する為の棚の購入費
・広報費
　例：新たな販促用チラシの作成、送付
・広報費
　例：新たな販促用PR（ウエブ広告など）
・広報費
　例：新たな販促品の調達、配布
・広報費
　例：ネット販売システムの構築
・展示会出展費
　例：国内外の展示会、見本市への出店、商談会への参加
・開発費
　例：新商品の開発
・資料購入費
　例：新商品の開発にあたっての図書の購入
・雑役務費
　例：新たな販促用チラシのポスティング
・借料
　例：国内外での商品ＰＲイベント会場借上
・専門家謝金
　例：ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・委託費
　例：新商品開発に伴う成分分析の依頼
・外注費
　例：店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

○業務効率化（生産性向上）の取組
・専門家謝金
　例：業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・外注費
　例：従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・機械装置等費
　例：新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する　
・機械装置等費
　例：新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し人事給与管理業務を効率化
・機械装置等費
　例：新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・機械装置等費
　例：新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

▼対象となる経費は下記のⅠからⅤの条件を全て満たす経費となります。
　Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
　Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
　Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

▼補助対象経費には下記が含まれます
　・機械装置等費
　・広報費
　・展示会等出展費
　・開発費
　・資料購入費
　・雑役務費
　・借料
　・専門家謝金
　・設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
　・委託費
　・外注費
　・感染予防対策費
　
具体例
○機械装置等費
例：対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

○広報費
例：補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するために要する経費

○展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
例：新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料

○開発費
例：感染拡大防止と事業継続を両立させるための、新たなビジネスやサービスにかかる新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払う経費

○資料購入費
例：補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費

○雑役務費
例：補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費

○借料
例：補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料（所有権移転を伴わないもの）・レンタル料として支払う経費

○専門家謝金
例：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

○設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
例：新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行うための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う経費

○委託費
例：上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払う経費

○外注費
例：上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払う経費

○感染予防対策費
例：該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費

その他、規定詳細については公募要領をご覧ください。
令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）　
令和2年度第3次補正予算　小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型ビジネス枠