中小企業設備投資等助成金って何?
2021年4月9日時点での事業再構築補助金の最新情報です。
中小企業設備投資等助成金とは、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。
対象事業は、交付申請書提出後に設備の売買契約を締結し、設備を稼働し、助成対象経費全額の支払いを2021年12月24日(金)までに完了しているものとします。
ものづくり補助金の「革新的サービス」といった難しい要件がない助成金なので、設備投資を検討されている横浜市内の企業は自社が対象にならないか確認する事を強くおススメします。
申請には条件があるの?
横浜市内に本社があるか、横浜市内の事業所等に設備を導入するのであれば、全業種が対象となっており、個人事業主も申請可能です。
尚、会社又は個人事業主であれば対象となりますが協同組合等は対象外です。
又、横浜市経済局ものづくり支援課への事前相談が必須となっています。
自分の会社は対象になるの?
補助対象者
○会社及び個人の中小企業者
① 製造業、建設業、運輸業 その他業種(②~④を除く)
→3億円以下 300人以下
② 卸売業
→1億円以下 100人以下
③ サービス業
→5,000万円以下 100人以下
④ 小売業
→5,000万円以下 50人以下
どのくらい補助してくれるの?
▼横浜市内の事業者の場合
助成率 30%(対象経費のうち2千万円を超える分は20%)
助成限度額 800万円
▼横浜市外の事業者の場合
助成率 10%
助成限度額 800万円
実際に購入(導入)する値段が30%引きになる、というイメージです。購入した後に報告書を提出して後からお金を戻してもらうので購入時には自社ですべて購入のお金を用意しておく必要ありです。
どのような経費を認めてくれるの?
▼補助対象経費
○助成対象となる設備は、生産性の向上に資する次の設備等です。
・機械装置
・測定工具及び検査工具
・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウェア
▼上記の設備で以下の4つの申請区分のいずれかの条件を満たす場合申請可能です。
○CO2削減型
従来の設備等と比較して、同一の効果又は成果を得るうえで、年間二酸化炭素排出量を10%以上削減できる生産、販売活動の用に直接供される設備。
○IoT型
複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから各種の情報を収集し、分析、監視及び保守等を行うための機器やソフトウェア。
○操業環境改善型
周辺環境及び近隣住民等へ配慮することを目的とした、騒音、振動及び臭気等を低減させる設備。ただし横浜市環境条例等の基準を満たすために行う設備投資は除く。
○コロナ対策型
市中への新型コロナウイルス感染拡大の防止等に資する用品等(マスク、アルコール、ウイルス検出試薬等)を製造する設備
その他、規定詳細については事務局のホームページにて最新の公募要領をご確認下さい。
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