ものづくり補助金

以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが条件（要件）となっています。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

補助対象者
○中小企業者（組合関連以外）（資本金又は従業員数が下記以下）
・製造業、建設業、運輸業
　→資本金3億円・従業員数300人
・卸売業
　→資本金1億円・従業員数100人
・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
　→資本金５千万円・従業員数100人
・小売業
　→資本金５千万円・従業員数50人
・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベ　　ルト製造業を除く）
　→資本金3億円・従業員数900人
・ソフトウェア業又は情報処理サービス業
　→資本金3億円・従業員数300人
・旅館業
　→資本金５千万円・従業員数200人
・その他の業種（上記以外）
　→資本金3億円・従業員数300人

○中小企業者（組合関連）
・企業組合
・協業組合
・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
・商工組合、商工組合連合会
・商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
・内航海運組合、内航海運組合連合会
・技術研究組合
　（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

○特定非営利活動法人

▼一般型
補助金額：１００万円から１０００万円
補助率：通常枠　中小企業者　1/2　小規模事業者　2/3
　　　　低感染リスク型ビジネス枠特別枠　2/3
設備投資：単価　５０万円以上の設備投資が必要

▼グローバル展開型
補助金額：１００0万円から3０００万円
補助率：中小企業者　1/2　小規模事業者　2/3
設備投資：単価　５０万円以上の設備投資が必要

▼補助対象経費
○一般型
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

○グローバル展開型
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ
ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

その他、規定詳細については公募要領をご覧ください。
事務局のホームページにて最新の公募要領をご確認下さい。