事業再構築補助金とは

この補助金には大きく下記の3つの申請要件があります。

1.申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
2.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助対象者
○中小企業・中堅企業であること

・中小企業の範囲
製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

・中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

▼中小企業
通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

※卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

▼中堅企業
通常枠： 補助額 100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠： 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２

※グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

その他緊急事態宣言特別枠等もあります。

▼補助対象経費
（１）補助対象経費の例
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。

▼対象となる事業の例
○飲食業　喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
○飲食業　弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
○飲食業　レストラン経営
店舗の一部を改修し新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
○小売業　ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
○サービス業　ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
○製造業　半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
○製造業　航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
○製造業　伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
○運輸業　タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
○食品製造業　和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
○建設業　土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
○情報処理業　画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

その他、規定詳細については事務局のホームページにて最新の公募要領をご確認下さい。